甲賀市議会 2022-09-07 09月07日－02号
今回の補正では、令和３年度決算におきまして、市税や地方特例交付金、特別交付税等の増加によりまして、決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てたため、基金残高が３５億６，３３４万４，０００円となり、現在高は過去最大となりました。
今回の補正では、令和３年度決算におきまして、市税や地方特例交付金、特別交付税等の増加によりまして、決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てたため、基金残高が３５億６，３３４万４，０００円となり、現在高は過去最大となりました。
また、期間を限定しスクールバスを運行するなど、普通交付税の基準を満たさない場合においても、特別交付税において、運行期間、台数に応じた額を財源措置されることになっておりますということで、まとめますと、運行費のほうは、委託の形にした場合が660万に対して、基準財政需要額は592万ということで、ほぼ措置されるということでございます。 ○議長（堀田繁樹君） 16番、加藤貞一郎議員。
なお、これらの消防団員の準中型免許の取得の助成に対する経費に対しましては、国による特別交付税の措置が講じられることとなっておりますので、しっかり確認もさせていただきながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（田中喜克） 田中議員。 ◆２３番（田中新人） ありがとうございます。
報告第１号は、令和３年度一般会計補正予算（第１７号）でありまして、現段階での決算見込みに基づきまして、地方消費税交付金及び特別交付税が想定を上回り増額交付されましたことを踏まえまして、中期の財政運営の健全化の観点から、当該増額分を財政調整基金へ積み立てたものでございまして、３月３１日付で委任専決処分を行ったものでございます。
現在、市が雇用しております地域マネジャーについては、全てではありませんが、集落支援員制度を活用し特別交付税による国の財政支援を受けております。引き続き、国の集落支援制度を活用し、地域マネジャーが配置できるように、他の自治体の例を参考しながら雇用の在り方を検討してまいりたいと考えております。
政府は、こうした状況の下で地方自治体の取組に対して特別交付税で支援すると言っています。 そこで、次の２点についてお尋ねをしたいと思います。 まず一つは、生活保護世帯での冬季加算への増額や低所得者、ひとり親、高齢者、障がい者、子育て世帯に対して支援策が必要ではないでしょうか。
まず、借入れ条件としましては、年利０．２％と低利な条件であり、償還利子の２分の１は一般会計から繰り出すことができ、その８割が特別交付税で措置されるというものでございます。
地方交付税につきましては、普通交付税が20億9,573万4,000円、特別交付税が２億8,252万1,000円となり、対前年度比１億5,562万6,000円、6.1％減の23億7,825万5,000円。分担金及び負担金につきましては、幼児保育無償化に伴い保育園等の保育料の減等があり、対前年度比１億6,482万8,000円、37.4％減の２億7,599万2,000円。
まず、議案第２７号、専決処分事項の承認を求めることについて（令和２年度東近江市一般会計補正予算（第１３号））については、歳入において、市民税及び特別交付税等の増収により、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を減額し、また、歳出では、新型コロナウイルス感染症対策事業の完了等による金額調整、利子償還金や基金積立金の精査などが行われたもので、委員からは、繰越金の妥当性についての確認がなされました。
制度の内容は、地方に就職した若者の奨学金について、自治体と地元企業が連携して返済額の一部を補助する制度で、特別交付税を活用した取組です。 令和２年６月からは、特別交付税措置の対象経費を、１０分の５から１０分の１０に、１億円を上限として自治体の負担額の２分の１に変更されました。 企業には、返還奨学金負担額を法人税法上、損金算入ができまして、全てに有利な本市にふさわしい三方よしの制度です。
令和２年度東近江市一般会計補正予算（第１３号）につきましては、歳入において、市民税の増収や地方特例交付金等の各種交付金、特別交付税等の確定による増収が見込めましたことから、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を減額したものでございます。
本議会の開会の挨拶でも申し上げましたけれども、去る２月５日に、熊田総務副大臣とウェブ面談におきまして、感染症指定病院である市立総合医療センターの受入れ体制など、コロナ対応の現状から、令和２年度の特別交付税におきまして特段のご配慮をいただきたい旨の要望をさせていただきました。
地域おこし協力隊の財源と成果、継続性についての質疑に対して、財源は特別交付税が適用され、隊員１人当たりの活動費が年額200万円、加えて活動経費として200万円で、平成30年度からはローカルベンチャー事業としてスタートしており、主に石部地域で活動し、地元に雇用が生まれるなどを期待するものであるとの答弁でした。
これは特別交付税措置が受けられるという利点がございますので、先ほど委員の方からご提案ありました滋賀大学の方を活用するということは検討はしていなかったものでございます。
奨学金の返済補助でございますが、昨年、本市に就職された方は対象にならないということで、議員御指摘のとおり、国の補助、特別交付税に算入されるということでございまして対象にはならないわけでございますが、この制度の趣旨といたしましては、そういう制度があるから本市に就職いただいたというようなことが補助対象というような形でございまして、たまたま就職したらあったというので駄目というような、平たい表現で言いますと
地方交付税につきましては、税収等の減少を踏まえ、令和３年度は交付団体であることと想定し、普通交付税を２億２,９００万円、臨時財政対策債を６億２,１００万円、特別交付税を１億７,４００万円計上しております。また、新型コロナウイルス感染症への対応に係る地方創生臨時交付金を１億５３０万円計上しました。
第10款地方交付税の普通交付税につきましては、総務省の地方財政計画で5.1％増が示されていることを勘案いたしまして、前年度より5,000万円増の44億円を計上し、特別交付税も合わせました地方交付税全体で50億円を計上いたしております。
償還利子の２分の１について一般会計から繰り出すことができ、その８０％が特別交付税で措置される内容でございます。 現状の制度では、この企業債が最も有利でありますことから、当面の資金繰りとして活用いたしますが、次年度以降、同様の起債により資金調達を行うことは、病院事業会計の財務面から見て困難であると考えております。
上のグラフでございますが、本市は平成２９年度以降、普通交付税の交付団体となっておりまして、令和元年度の普通交付税と特別交付税を合わせました地方交付税の総額は、対前年比１１.１％増の１０億１,１００万円でございます。 続きまして、１６ページを御覧ください。 ７の繰入金の推移でございます。表の下のところに、繰入金の主な増減要因を示させていただいております。
理由が、国が半分、県が４分の１、市が４分の１、市が４分の１のうちのそのうちの半分は普通交付税措置、その残った部分も７割が特別交付税措置されるということですから、残りが３００万ぐらいということに、全体を取り組んでもそんなふうになるというふうに思いますので、この辺はこれからの、昔に比べたら、始めた頃は２０％ぐらいやったですわ。